中国農業銀行東京支店(個人情報取扱事業者)
中国農業銀行東京支店(以下、「当行」といいます。)は、お客様が安心して当行のサービスをご利用いただけますよう、個人情報保護方針に基づき、お客様の個人情報・特定個人情報等の取扱いに細心の注意を払っております。
当行は、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
1. 個人情報の利用目的について
当行は、お客様の個人情報について、以下の(1)の業務に関し、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で取利用いたします。
(1)当行の業務
①預金業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
(2)利用目的
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
②法令等に基づくご本人様の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送や電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案やご案内のため
⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案やご案内のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬各種リスクの把握および管理のため、その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
⑭その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2.個人情報の適切な取得について
当行では、利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源からお客様の個人情報を取得することがあります。
①預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人様からの申込書等の書面提出、ご本人様から当行へのEメール送信等)
②各地手形交換所等の共同利用者や認定個人情報保護団体等の第三者から、個人情報が提供される場合
3.安全管理措置について
当行は、お客様の個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えい等を防止するため、安全管理措置その他必要かつ適切な措置を実施して、お客様の個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
なお、当行がお客様の個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
4.保有個人データの開示等を求める手続について
当行の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等)を求める手続は以下のとおりです。
(1)開示等の求めの手続ができる方
①お客様ご本人
②お客様が未成年者または成年被後見人の場合はお客様の法定代理人
③開示等の求めの手続についてお客様ご本人が委任した代理人
(2)開示等の求めの手続
①お客様ご本人が来店をされる場合
・当行所定の開示等申込書、ご印鑑(お取引印)、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に各営業店窓口までお越しください。
②お客様ご本人が郵送で手続をされる場合
・当行所定の開示等申込書と本人確認書類を後記のお問い合わせ窓口までお送りください。
③法定代理人、またはお客様ご本人が委任した代理人が手続をされる場合
・代理人の方がご来店あるいは、郵送で手続をされる場合は、各営業店窓口または後記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
(3)開示等の手数料
開示等の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。手数料はお客様の預金口座からのお引き落としとなります。(預金口座をお持ちでない場合は、各営業店窓口までお申し出ください。)
①住所、氏名等基本的な項目の開示の場合 2,100円(税込)
②上記以外の開示の場合の手数料は後記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
(4)開示等に対する回答の方法・時期
開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。
5.お問い合わせ窓口
(1)保有個人データの開示等、あるいは個人情報・特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。
〒100‐0005 東京都千代田区丸の内2‐3‐2
個人情報に関するお問い合わせ窓口:03‐6250‐6911
受付時間:月~金曜日 10:00~15:00 (祝日・12/31~1/3等を除きます。)
(2)Eメール等の中止について
当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関し、Eメールの送信やお電話等で勧誘を行うことがあります。これらについてお客様からの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なく、それ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
①中止できるもの
当行および提携先の宣伝物等の送信等による営業案内。ただし、満期案内等への添付等は中止することはできません。
②中止のための手続
上記の「お問い合わせ窓口」までお申し出ください。
6.認定個人情報保護団体について
当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の団体に加盟しております。当該団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】 Tel 03-5222-1700 またはお近くの「銀行とりひき相談所」
7.個人データの共同利用について
当行は、以下のとおり、お客様の個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。
(1)不渡情報の共同利用
不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データは手形交換所等に提供され、参加金融機関等の間において共同利用を行っております。
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ) および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおりです。
・当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
・住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
(注:上記3項目に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。)
・当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
・生年月日
・職業
・資本金(法人の場合に限る)
・当該手形・小切手の種類および額面金額
・不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
・交換日(呈示日)
・支払銀行(部・支店名を含む)
・持出銀行(部・支店名を含む)
・不渡事由
・取引停止処分を受けた年月日
・不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
②共同利用者の範囲
・各地手形交換所
・各地手形交換所の参加金融機関
・全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
・全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されています。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
③利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため
④個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
(2)中国農業銀行グループ内におけるお客様情報の共同利用
①共同利用する個人データの項目
お借り入れその他の与信取引で当行がお取引させていただいているお客様の情報(名前、住所、取引内容)
②共同利用者の範囲
当行および中国農業銀行グループ会社
③利用目的
信用リスク管理のため
④個人データの管理について責任を有する者の名称
当行東京支店オペレーション部長